日本の福島第１原発の事故で世界的に脱原発の声が高まっています。
確かに今、同原発の問題で一番重要なことは、
被害を最小限に食い止めることであり、
現場で作業している方々を応援することでしょう。
しかし、この国で「想定外」の地震が実際に起きることが確認された今、
最低でも、現在の原子力発電の安全策を見直し、
必要があれば停止もいとわない措置を施すことが、重要ではないでしょうか？
例えば北海道の泊発電所では、
地震後も、「M6.5の直下型地震に耐えられる設計となっています」と臆面もなく記載したままです。
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/explanation/safety-02-02.html
また、同発電所では、昨年東海大学の調査で下部に活断層が存在することが確認されています。
さらに、「原子燃料サイクル」をうたいながら、実際の核物質のリサイクル率は10％という、
プルサーマル発電（福島第一原発の3号機と同様の技術）を行おうとしています。
被害が起きてからでは遅いこの問題、
今こそ一人一人が考えなくてはならない時ではないでしょうか？
新聞に載っていた福島の有機栽培農家のコメントを読んで、涙が出ました。
この春の統一地方選、次の国政選挙では原発政策が争点の一つになることを切に望みます。
他の国で変われたんだ、当事者であるこの国の市民に変えられないはずはない！
ryo
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＜反原発「緑の党」が大躍進＝与党、歴史的敗北−独州議選 時事通信 2011.3.28＞
【ベルリン時事】ドイツ南西部２州で２７日、州議会選挙が行われ、福島第１原発事故で反原発の世論が高まる中、環境政党の９０年連合・緑の党が大躍進を遂げた。バーデン・ビュルテンベルク州では同党初の州首相が誕生する見通し。１９５３年から同州で政権を担ってきたメルケル首相の与党・キリスト教民主同盟にとっては歴史的敗北となった。
メルケル政権は事故後、原発の稼働期間延長計画を凍結し、原発の点検に着手していたが、今回の選挙結果を受け、原発政策の抜本的見直しを迫られるのは必至だ。
＜イタリア、原発再開計画１年間停止へ 朝日新聞 2011.3.23＞
イタリア政府は２２日、閉鎖している原子力発電所の再開に関するすべての計画を１年間停止する方針を固めた。ロマーニ経済発展相が明らかにした。２３日の閣議で正式に決定する。福島第一原発の事故の影響で、原発への不安がイタリアでも広がっていることを受けた措置とみられる。
同国では、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が廃止され、建設計画も凍結された。
しかし近年、産業界を中心に原発再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換、２００９年２月にフランスと協力協定を結んだ。１３年までに原発建設に着手し、２０年までに最初の原発を稼働させる計画で、すでに法律も成立している。
ところが再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁判所に提訴。同裁判所は今年１月、法律の存廃を問う国民投票を６月中旬までに実施することを命じる判決を下した。
＜米原子力規制委 全原発点検へ NHKニュース 2011.3.22＞
アメリカの原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本の最新の状況の分析や、アメリカ国内の原発の安全対策などについて話し合う初めての会合を開き、アメリカで大規模な自然災害が発生した場合、国内にある１０４基の原発にどのような影響が出るかなどを９０日以内に点検する方針を明らかにしました。
原子力規制委員会は２１日、福島第一原発の事故を受けた初めての会合をワシントン近郊で開きました。委員の間で「ドイツは原発の一部を当面の間運転を停止させているが、アメリカの原発も同様の措置を取らなくてもいいのか」とか、「アメリカの原発は地震だけでなく、津波に対する備えも十分に取られているのか」などといった意見が交わされました。一方、事務局側からは「アメリカの原発の安全性は保たれていると信じるのに十分な根拠があり、現時点で直ちに運転を停止する必要はないと判断している」とする説明がありました。そのうえで規制委員会として、まずは９０日以内に、国内にある原発１０４基について大規模な自然災害が発生した場合の停電対策や、使用済み燃料プールの管理、事故が起きた場合に必要な機材の配備状況などを点検し、報告をまとめる考えを明らかにしました。アメリカでは、国内に老朽化した原発も多いことなどから安全性を強化すべきだという声も相次いでおり、規制委員会では日本の状況を見守りつつ、対策を検討していく方針です。
