先日とうとう周辺４町村の合意を経て、北海道の高橋知事が泊プルサーマル計画の受け入れを表明してしまいました。
まさにとうとうという感じですが、市町村合意の際に地元議員の「視察旅行」を北電職員が同行し接待していたとの情報もあります。ソースは不確かで、本当の所は判断できませんが、いままでの各地の原発立地の際に、漁業組合や地元議員、役所職員に対し電力会社が接待・工作をしていたことは実際にあるらしく、北海道においてもうわさとは思えない節があります。
例えば...
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h5k6m1.html
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/gijiroku/9402/giji07_1.html
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今日(2009.3.15)の朝日新聞には、『東京電力の福島第二原子力発電所が立地する福島県楢葉（ならは）町の草野孝町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を検討していることがわかった。』という記事が掲載されました。『草野町長は「原発の税収は今後、徐々に減っていく。財政力が豊かな今のうちに地域振興策の一つとして冷静に議論したい」と話す。』と、つまり目的は今後減っていく原発収入の穴埋めとしてということです。
今回は、電力会社の影響力が強い地域(社員や地域とのつながりが強く、選挙等での票が読める地域)での表明ですので、従来のケースと異なり、注視して行こうと思います。
現実問題として、最終処分場はどこかには造らざるを得ないでしょう。
しかし、本来は計画の一番初めに検討すべき問題を、走りながら決定することに対する違和感があります。また、交付金目当ての地域の他力への依存への問題はもちろんのこと、最終処分場を今の時点で決定することにより、その前の段階である原発やプルサーマル等へのお墨付きを与えるということになれば、それは、本末転倒です。
各地で最終処分場立地の話が出ているにもかかわらず、具体化していない状態にある理由は、
「最終処分場が本当に安全なのかわからない」という理由だからでしょう。
天文学的な確率で「安全だ」といわれても、地震の多いこの国では100%安全ということはあり得ません。
失ったときのリスクが大きい・・・食べ物や水の汚染に起因する生き物すべてに対する影響・・・を考えると、その見返りが交付金、お金であるなら、かなりベットしにくいギャンブルだと思います。
国の施策として、もっと段階を踏み、つまり、最終処分所も決めていないで走っている現計画の見直しと、その上でのゴミ「核の廃棄物」の処理を考える、という思考を願います。
子供たちが、現在の自分たちの都合で不安な暮らしをすることがないように。
この国の空気や水や動物が将来にわたって、少なくともなるべく今のままでありますように。
ryo
